局所排気装置が設置できない現場の有機溶剤対策

固定式の局所排気装置は、フード・ダクト・排風機・屋外排気口を建物に組み込む設備です。次のような現場では、設置そのものが難しくなります。

1. 建物が賃貸：壁の貫通や屋根への排気口設置に、貸主の許可が下りない。原状回復の負担も大きい。
2. 天井が高い・床面積が広い：発生源全体を囲うフードや長い主ダクトが現実的でない。
3. 生産ラインが動く：レイアウト変更のたびに配管をやり直すことになり、固定式では追随できない。
4. 屋外に排気できない：近隣への配慮や、屋根・外壁に排気口を出せない構造上の制約がある。
5. 常設設備を置くスペースがない：既存設備が密集していて、ダクトを通す経路が取れない。

こうした現場でも、有機溶剤を扱う作業には有機溶剤中毒予防規則（有機則）で対策が義務づけられています。放置すると、作業環境測定で第三管理区分になったり、労働基準監督署の指導対象になったりします。

厚生労働省は2012年（発基安0327第1号）に、一定の要件を満たす発散防止抑制装置を局所排気装置の代わりに使えるようにしました。両者の違いを整理します。

発散防止抑制装置の制度の詳細は、厚生労働省「化学物質による労働災害防止のための取組」を参照してください。

1. 局所排気装置・プッシュプル型換気装置が本当に設置できないかを確認する：設置できるなら、それが原則です。設置後は1年以内ごとに1回の定期自主検査が必要です。
2. 設置が困難な場合、発散防止抑制装置を検討する：仕組みと局所排気装置との違いは発散防止抑制装置とは（局所排気に代わる特例措置）で解説しています。
3. 特例実施許可を申請する：設置場所を管轄する労働基準監督署に、装置の性能資料を添えて申請します。設置場所ごとの許可です。書類作成の進め方は発散防止抑制装置 特例実施許可の申請サポートをご覧ください。
4. 導入後、作業環境測定で効果を確認する：対象物質の種類・使用量、フィルターの交換・点検、設置位置が効果を左右します。

有機溶剤を扱う工程は業種によってさまざまですが、対策の考え方は共通です。

特定化学物質（特化則の対象物質）は当社装置の対応外です。対策したい溶剤名をお知らせいただければ、可否をご案内します。

お客様名は原則として公開していません（販売代理店経由・機密保持のため）。測定値のある事例を紹介します。

1. 塗装作業場（エチルベンゼン）：現地の労働基準監督署の立会い測定により、BA400Tが局所排気装置として認められました。発生源5cmで捕捉風速0.7m/s（横向き吸引の目安は0.5m/s）、外部排気口は約30秒で0ppmに安定（2024年7月）。
2. インクジェット印刷ドック（MEK）：日用品メーカーの印刷ドックで、付近の濃度400〜500ppmが、BA500Tのホースを近づけると排気口・ドックともに0ppmで安定しました（2024年7月・新コスモス電機 XP-3160 で測定）。
3. 電子部品メーカーの試験（IPA）：試験工程で、BA500Tの活性炭が炭重量の約35%（およそ4,650g）を吸着してから破過に至りました（2025年3月）。フィルター交換の目安の把握に使われています。

当社の「Belicleen Air」シリーズは、有機溶剤（VOC）を発生源の近くで吸引し、活性炭とHEPAフィルターで吸着してクリーンな空気にして排気します。コンセントに挿してホースをつなぐだけで使え、ダクト工事はいりません（電源は100V）。有機溶剤の濃度を常時監視するVOCセンサーは自社で開発しています。

対応できること

1. 工事不要：壁貫通・配管・屋外排気の確保がいらず、賃貸物件でも導入できます。
2. 移動できる：本体単体で機能するため、生産ラインの変更に合わせて設置場所を変えられます。
3. ランニングコストはフィルター交換のみ：使用済みの活性炭フィルターは無償で回収・リサイクルします。予算に応じて5年リースもご提案できます。
4. 申請サポート：装置の性能資料の提供と、特例実施許可の申請書類の作成をサポートします。

対応できないこと

1. 特化則（特定化学物質）に該当する物質。当社の装置は有機則対策向けです。
2. 防爆構造が必要な環境。
3. 広い部屋全体の脱臭。発生源の近くで使う装置です。

現場の規模と、発散防止抑制措置の特例実施許可を取るかどうかで、見るべき機種が変わります。下は目安です。各機種の詳しい仕様は製品ラインナップで比較できます。

対策したい溶剤・工程・設置スペースをお知らせいただければ、機種と特例実施許可の要否をあわせてご案内します。

できます。発散防止抑制装置はダクトも屋外排気口も持たないため、壁の貫通や配管工事がいりません。原状回復の心配もなく、賃貸物件でも導入できます。「建物が賃貸なのでダクト工事は避けたい」というご相談は、この装置でいちばん多いパターンです。

動かせます。装置は本体単体で機能するので、ラインの変更に合わせて置き場所を変えられます。固定式の局所排気装置のように、レイアウトを変えるたびに配管をやり直す必要はありません。

有機溶剤中毒予防規則（有機則）の対象になる有機溶剤は、活性炭フィルターで吸着します。トルエン、キシレン、アセトン、酢酸エチル、MEK、IPAなどが対象です。特定化学物質障害予防規則（特化則）に該当する物質には対応していません。対策したい溶剤名をお知らせいただければ、可否と機種をご案内します。

はい。装置の性能資料の提供と、申請書類の作成をサポートします。申請先は設置場所を管轄する労働基準監督署で、許可は設置場所ごとに必要です。進め方は「発散防止抑制装置 特例実施許可の申請サポート」で説明しています。

ダクト工事や屋外排気の確保がいらないぶん、初期費用は固定式の局所排気装置より抑えられます。ランニングコストはフィルター交換のみです。それでも予算が合わない場合は、5年リースでのご提案も可能です。まず対策したい内容をお知らせください。

日本全国に販売しています。大阪・天満の本社から、機種の選定と特例実施許可の進め方までご案内します。デモ機の貸出と有償の設置対応は国内のみです。